神戸市とウーバーイーツが事業連携協定 新型コロナで飲食店の売上減など対応

 神戸市は10日、ウーバー・ジャパン(東京都渋谷区)と事業連携協定を同日付で結び、宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の飲食店への導入促進や住民の利用を促進すると発表した。新型コロナウイルスの感染防止を目的に外出する人が減少し、飲食店の売上高が大きく落ち込んだのを補うのがねらい。外出を控えて自宅で過ごす住民の家事負担の軽減につなげることもねらう。自治体とウーバーイーツとの事業連携は、国内で初めて。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けてウーバーイーツは3月27日から、飲食店がサービスを導入する際の初期手数料を無料にしている。加えて4月13日からはメニューの注文金額に応じた利用料金の割り引きも実施する予定だ。加えて神戸市内限定で、ウーバーイーツのアプリを使用する店頭持ち帰りサービスの手数料を4割引きにするなど、神戸市限定の利用促進策もウーバーイーツが追加した。

 メニューの注文金額に応じた利用料金の割引は5月10日の予定だが、神戸市の負担で7月12日まで延長する。それ以外のウーバーイーツが実施する促進策も7月12日まで実施する。飲食店向けの支援は、神戸市内で約560店という店舗数が20店舗未満である中小規模の飲食業者が対象だ。加えて、これまでサービスの対象外だった北区、垂水区、西区でも持ち帰りのみだがウーバーイーツのサービス地域に加える。

 10日に記者会見した神戸市経済観光局の古泉泰彦担当部長は、「お店や市民のみなさんには、こうした新しいサービスがあるということを知って、利用していただきたい」と話す。大阪市内では同様の宅配サービス「DiDiフード」の実証実験が始まるなど展開する企業にも広がりが出始めている。神戸市は幅広いプラットフォーム(共通基盤)を運営する企業との連携も模索するなどで、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を少しでも抑えたい考えだ。

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