神戸市の久元喜造市長（写真＝神戸市が配信した動画より）は９日の定例記者会見で、「大阪都構想の行方（ゆくえ）には地方自治の関係者として非常に関心もあるし、注目している」と話した。「総務省の自治行政局長だったときに地方自治制度を担当し、『大都市地域における特別区の設置に関する法律案』は議員提案ではあったが、これにも関わった」という。地域政党「大阪維新の会」が19日で、のちに大阪府知事、大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏が中心になって結党してから10年が経過するのに関連し、記者の質問に答えた。

　神戸市でも都構想と同様に特別区制を導入する可能性があるかについては、「制度上はできるが、大阪都構想がめざす２重行政の排除や、統治機構改革の一環として導入する必要は神戸にはないと思うし、経済界や市民から特別区制を求める声も聞いたことがない」。このため特別区制を「検討するつもりはない」という。大阪都構想について約10年、結論が出ていないことについての質問には「大阪のことで私は直接タッチしていないし、ここで何かを申し上げるべき材料はない」と述べるにとどめた。

　ただ現在の政令市制度について久元氏は、かねて著書などで中途半端な大都市制度であるなどと指摘してきた。政令市の市長で構成する指定都市市長会（会長・林文子横浜市長）は、大都市が基礎自治体でありながら現在よりも幅広い広域行政を担う「特別自治市」制度の創設を提唱している。

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