神戸市は９日、新型コロナウイルスの対策サイトを開設したと発表した。感染者数の推移や属性、検査の実施数などのデータを日別、累計とそれぞれグラフで表示する。神戸市の電話相談窓口や、施設の臨時急患情報、市長からのメッセージなどへのリンクも掲載し、ポータル（玄関）サイト機能も持つ。保健所が受け取った感染症発症届に基づく速報値も同サイトに掲載する今後は神戸市内の人出に関する情報など、要請している外出の自粛に関する情報も掲載したい考えだ。

　対策サイトは東京都が公開したオープンソースコードを活用。これに神戸市のデータを投入したことで、他の自治体などの対策サイトと共通した使い方（ユーザーインターフェース）になっている。東京都のサイトは、神戸市のチーフ・イノベーション・オフィサーでもある関治之氏が代表を務める、ＩＴを使った地域課題の解決をめざす団体「コード・フォー・ジャパン」のメンバーや賛同者らと連携して構築した。

 コード・フォー・ジャパンとの連携も予定する新型コロナの「データ解析チーム」も９日に発足。久元喜造神戸市長が職員９人に兼務辞令を発令し、正式に業務を開始した。まず２月１日からの神戸市営地下鉄の乗客数、山麓バイパスの交通量を分析し、４月に入って外出の自粛が浸透する様子を浮き彫りにした（表＝神戸市が公開した専用サイトより）。分析に使用したデータは専用サイトでオープンデータとして積極的に公開をめざす。

　データ解析チームは今後、中心市街地である三宮〜元町に設置した赤外線センサーから取得した人の動きのデータを分析。最大の目的である、外出の自粛を浸透させるうえでの資料を作成する。９日の定例記者会見で久元市長は「今後は鉄道事業者とも意見交換したい」と述べ、幅広いデータを使って外出自粛の効果などを検証したい考えを表明した。

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