神戸市は８日、政府の緊急事態宣言の発令を受け、新型コロナウイルスの感染拡大への市の対応方針を発表した。住民には不要不急の外出自粛を一段と強く要請すると同時に、他人との接触回避も呼びかける。さらに同市の施策も不要不急のものを選別。人的資源を新型コロナ対策に集中することなどが柱だ。この一環で10人程度の「データ解析チーム」を設置する。

　同日記者会見した久元喜造市長（写真＝神戸市が配信した動画より）によると、データ解析チームは先行して設置した東京都と同様に、地域の課題解決にＩＴの活用を目指す団体「コード・フォー・ジャパン」（東京都文京区）の協力を得て編成。繁華街への人出を減らす必要があることから、「繁華街での人の動きなどを明らかにすることで、市民の行動変容を促す」のが設置のねらいという。

　このほか神戸市が不要不急の事業を選別することで人員を確保し、100人規模の「保健所支援班」を編成。公衆衛生に関する専門知識を持たなくてもできる作業を肩代わりすることで、保健師らの負担を軽減。より効率的に保健所を運営する。加えて正確で素早い情報提供を目的として、広報特命班を10人規模で設置する計画も示した。一方で職員のテレワーク活用なども促す。

　迅速な情報提供のために「感染者数のリアルタイム公表」も導入する。９日から、新型コロナウイルスを検査するＰＣＲ検査で陽性を確認した医師らが保健所に提出する「感染症発生届」について、正午までの届け出件数を毎日集計。午後２時までに神戸市のホームページで公表する。手続きや積極的疫学調査のため、保健所が感染者を認識してから発表まで１〜２日かかっていた時間差を解消する。

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