モロゾフは８日、2021年１月期の単独税引き利益が前期比95％減の5000万円になりそうだと発表した。従来予想の６億円から下方修正した。「緊急事態宣言」の発令もあって、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が当初の想定よりも膨らむ見通しになった。従来は新型コロナの影響を４月ごろまでと見込んでいたが、７月ごろまで続くと見直した。

　売上高は９％減の269億円、営業利益は87％減の２億2000万円になる見通し。出店先である百貨店は、首都圏で臨時の閉店が増えていたほか、緊急事態宣言を機に関西にも臨時休業の動きが広がるなど、営業時間の減少が主な減収要因。人件費を中心とした固定費の支出を維持する必要があり、減収の影響が利益に大きく響きやすいという。

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