緊急事態宣言を受けて、政府は感染症のまん延防止や医療の拡充などと同時に経済・雇用対策も実施。外出の自粛を求めることで経済活動が縮小することから、フリーランスを含め、多様な形態で働く人の雇用や生活の維持、中小零細企業や個人事業主の事業継続に向けた制度整備を進めることも、宣言を受けた対処方針の中に盛り込んだ。

　安倍晋三首相（写真＝首相官邸が配信した動画より）は７日夜、緊急事態宣言の発令について記者会見し、「医療現場を守るためあらゆる手を尽くす」と治療が続けられる環境の確保すると説明。「感染予防に欠かせない医療物資は国内で増産を進めている。電機メーカーなど異業種の力も借りながら、提供体制を強化する」などと話した。

　加えて「医療への負荷を抑えるのに最も重要なのは感染者を増やさないこと」と指摘。そのうえで最終的な権限は都道府県知事にあると断ったうえで、対象地域の知事は「生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考える」と語り、外出の自粛を強く求めて事態が切迫していることを強調した。

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