兵庫県、行政手続きの電子化を加速 「スマート県庁推進プログラム」作成

 兵庫県は6日、行政手続きの電子化を通じて住民の利便性向上などをめざす「スマート県庁推進プログラム」を決定したと発表した。昨年4月に「ひょうご・データ利活用プラン」を作成していたが、新たに全庁横断のプロジェクトと位置づけICT(情報通信技術)の活用を積極化する。手続きの電子化でデータ化も進み、データの活用でより実証的な施策や新たな行政サービスにもつなげる。さらに職員の業務効率化や働き方の多様化にも対応したい考えだ。

 税金や手続き手数料、施設利用料などの納入には現在、特定の窓口での現金による納入や、証紙の購入が必要な場面が多い。これをキャッシュレス化することで、利用者などの利便性が高まるうえ事務手続きも簡素化できる。さらに支払い状況などもリアルタイムで集計でき、利用者の傾向を把握するなどのデータに基づく判断にもつなげやすくなる。こうしたメリットを取り込むため、手続きのオンライン化や現金収納のキャッシュレス化などを幅広く進める。

 オンライン申請の推進については新たな条例が必要で、20年度内にも議会を通過させたい考えだ。一部でネット銀行口座やQRコード決済の導入は始まっているが、これを幅広く普及させるほか、市町と共同でマイナンバーカードの普及も進める。データを積極的に活用する「スマートシティ」では東播磨を県内でもモデル地区と位置づけ、民産学官で連携する協議会を設置。21年度から県全体への展開をめざす。庁舎内では20年度内に無線LANの整備を終え、テレワークなどの活用も拡大する。

 6日の定例記者会見で井戸敏三知事は、兵庫県のマイナンバーカード普及率が全国4位ながら20.95%にとどまることについて記者の質問に答え、「マイナンバーを活用すれば便利だという県民にとってのメリットが目に見えるようにならないと、掛け声だけでは普及しないのではないか」と指摘。「もっと活用してもらえるよう国にも働きかけていく」という。一方で「地方公務員共済組合の証明書として活用されることが決まっているので、公務員の間では利用が促進されると思う」との見通しを語った。

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