兵庫県は６日、行政手続きの電子化を通じて住民の利便性向上などをめざす「スマート県庁推進プログラム」を決定したと発表した。昨年４月に「ひょうご・データ利活用プラン」を作成していたが、新たに全庁横断のプロジェクトと位置づけＩＣＴ（情報通信技術）の活用を積極化する。手続きの電子化でデータ化も進み、データの活用でより実証的な施策や新たな行政サービスにもつなげる。さらに職員の業務効率化や働き方の多様化にも対応したい考えだ。

　税金や手続き手数料、施設利用料などの納入には現在、特定の窓口での現金による納入や、証紙の購入が必要な場面が多い。これをキャッシュレス化することで、利用者などの利便性が高まるうえ事務手続きも簡素化できる。さらに支払い状況などもリアルタイムで集計でき、利用者の傾向を把握するなどのデータに基づく判断にもつなげやすくなる。こうしたメリットを取り込むため、手続きのオンライン化や現金収納のキャッシュレス化などを幅広く進める。

　オンライン申請の推進については新たな条例が必要で、20年度内にも議会を通過させたい考えだ。一部でネット銀行口座やＱＲコード決済の導入は始まっているが、これを幅広く普及させるほか、市町と共同でマイナンバーカードの普及も進める。データを積極的に活用する「スマートシティ」では東播磨を県内でもモデル地区と位置づけ、民産学官で連携する協議会を設置。21年度から県全体への展開をめざす。庁舎内では20年度内に無線ＬＡＮの整備を終え、テレワークなどの活用も拡大する。

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