日銀神戸支店、新型コロナで連続の判断下方修正 2年5カ月ぶり「拡大」外す

 日銀神戸支店が1日に発表した4月の金融経済概況では、兵庫県内の景気について基調判断を2カ月連続で下方修正した。日銀は「新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、このところ停滞している」との見方を示した。3月は「基調としては緩やかに拡大している」との見方を示していたが、2017年11月以来2年5カ月ぶりに、基調判断で「拡大」の表現が外れた。

 日銀神戸支店が同時に発表した日銀の企業短期経済観測調査(短観、3月調査)では、兵庫県でも企業の景況感が急速に悪化したことが明らかになった。先行きも不透明感が強まっている。一方で、個人消費も総じて低調。食料品やマスクが伸びたスーパーと、パソコンやテレビの買い替え需要があった家電販売を除いては、需要の減少が目立っている。総じて景気の悪化が目立つとして、基調判断を引き下げた。

 設備投資は高水準で推移も一部で「慎重化の動き」。海外景気も悪化したことで輸出も減少した。新型コロナの影響もあって生産・出荷の動向に弱めの動きが続いている。労働需給は全体としては引き締まっているとしつつも新規求人数が減少。やはり一部に新型コロナの影響が出たと見ている。

 6日に記者会見した長江敬支店長は、現時点で企業の資金繰りのひっ迫や、倒産の増加は見られないが「今後、新型コロナの影響は予断なくみていきたい」と話した。記者会見の内容は終了後に日銀神戸支店が明らかにした。

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