阪神・淡路大震災復興基金、理事会で解散の方針確認 21年5月の評議員会で

20200330復興基金理事会

 公益財団法人の阪神・淡路大震災復興基金は30日に開いた理事会で、2021年5月末で基金を解散する方針を確認した。同日の理事会では20年度の事業計画と予算を審議したが、その前提になる活動の報告性として同基金が20年度を最終年度として活動する方針を、理事長である井戸敏三兵庫県知事が提示。解散する方向性で、事前に兵庫県と神戸市が合意していたこともあり、特に異論も出ず理事会は30分強で終了した。(写真は理事会の冒頭であいさつする井戸知事=右から3人目=と、副理事長の久元喜造神戸市長=同2人目)

 新長田地区の再開発事業を支援する「復興市街地再開発商業施設等入居促進事業」が20年度で終了することから、これで同基金も役割を終えたと判断。井戸知事は昨年来、折に触れて基金の解散に言及してきた。ただ、基金の理事会で正式に解散について表明したのは初めて。基金の解散で阪神・淡路大震災から25年が経過し、財政面からも一区切りが付いたことを改めて印象付けた。

 阪神・淡路大震災復興基金は、震災が発生した1995年の4月に発足。兵庫県と神戸市が金融機関10行から8800億円を借り入れて、基金に無利子で貸し付けた。これを原資として基金は資金を運用し、収入を事業費に充てた。一方で兵庫県と神戸市が借り入れた資金の利払いには交付税が充てられる枠組みになったことで、基金を「全国の地方自治体が支えてくれた」(井戸知事)形だ。

 20年度の事業を終えた後は、同年度の決算などを理事会で承認したうえで、解散に関する権限を持つ評議員会を21年5月下旬に開催。解散の手続きを開始を正式に決定する計画だ。井戸氏は理事会冒頭のあいさつで「震災から25年が経過し、復興基金も『店じまい』ができるような状況になった」と強調。「いずれ復興基金自身の業績評価や、今後への提案をまとめて周知する手段や機会を作ったらどうかなと思っている」とも話していた。

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