兵庫県の新庁舎、28階建て程度を想定 議会は県警本部隣に分棟へ

20200327施設配置図

 兵庫県が26日に開催した県庁舎再整備基本計画検討委員会(委員長・安田丑作神戸大名誉教授)の第2回会合では、基本計画のうち新庁舎の整備方針や敷地計画などについて議論した。兵庫県は現在の1号館南側に建設する行政棟は28階建て程度の高層ビルを想定する案を提示。委員らは、おおむね了承した。議会は現在駐車場になっている県警本部の隣に分棟して建設する。(図=兵庫県の配布資料より)

 現在の1号館、2号館の機能を集約する新行政棟は、床面積6万平方メートルを想定。執務室は現在の庁舎と同じ広さを確保する。最上階には展望室、低層階には玄関ホールに加えて情報コーナーや売店、食堂などを開設。地下は機械室などに充てる。現在の1号館は広場にして、地下は駐車場として活用する。行政棟は災害対策センター、議会棟、3号館と地下の連絡通路で動線を確保する。

 議会棟は1万3000平方メートルの床面積を確保する。議場や委員会室、議員の控え室などに加え、住民が利用できる図書室を設置。議会の発信力を高めるため、セキュリティを意識しながらも開かれた議会になるよう機能や構造を工夫したい考えだ。

 県庁舎を整備する街区全体としては、傾斜地の優れた眺望や、自然との近さを生かし、回遊性を促す新たな都心としての機能形成をめざす。「山手グリーンフロント」をテーマに掲げて、兵庫県公館北西の交差点をシンボルゾーンに設定。新築する県民会館や、にぎわい施設と合わせて新たな人のにぎわいを作り出す。

 計画案は昨年11月に開催した前回検討委の開催後、非公開の専門部会を4回開催して議論した。委員からは今後に向けて、地下空間の有効活用や、バリアフリー性能の確保、子供の視線での設計などに留意するよう注文が出ていた。今後は5回目の専門部会を4月中旬に開催し、性能基準や事業手法、今後のスケジュールなどを議論。その後の検討委やパブリックコメントなど実施して、8月下旬には基本計画を決定する予定だ。

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