神戸市、食品ロス削減で「TABETE」と連携 まずケルンなどパン3店が参加

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 神戸市は24日、食品ロス削減に向けた取り組みの一環で、食品シェアリングのプラットフォーム「TABETE(タベテ)」を運営するスタートアップ企業のコークッキング(東京都港区)と連携協定を結んだと発表した。これまで神戸市が飲食店や食料品店に呼びかけてきた食品ロスへの取り組みを強化。さらに住民の食品ロスへの関心を高める。食品ロス削減に向けた、住民や事業者向けのセミナーなども共同で開催する計画だ。

 TABETEは、安全でおいしく食べられる食材に廃棄される可能性が高まったのを、飲食店などがスマートフォンのアプリを通じて事前に登録した近隣住民などに知らせられるサービス。閉店時間が迫ったり、予約の当日キャンセルなどで余った食材と、「食べ手」をマッチングさせるサービスだ。アプリで販売する食品は値引きもできる。店舗にとっては、これまで処分してきた商品が追加の売り上げになる一方、消費者も気に入った食品を割安な価格で食べられる可能性がある。

 神戸市の久元喜造市長は24日に開いた記者会見で、食品ロスの削減を通じて「活動に参加することで、ただ単に商品を買うということを超えて、持続可能な社会に向けた活動に参加している意識が広がるのを期待している」と話した。同席したコークッキングの川越一磨CEO(最高経営責任者)は、TABETEが2018年4月のサービス開始以降、首都圏を中心に「食べ手」の登録者数が約22万人、出品する登録店舗数が487店(2月現在)になったことなどを説明した。最近では1月に大阪市とも連携協定を結んだ。

 記者会見には、かねて食品ロスへの関心が高かったパン業界からケルン(神戸市東灘区)、イスズベーカリー(神戸市中央区)、原田パン(神戸市長田区)の有志3社のトップも同席。今回の取り組みに参加する意向を表明した。ケルンの壷井豪・代表取締役は「パンは作った当日に売るので、営業時間終了までに売り切れる機会損失か、商品を残して営業時間を終えて廃棄損失を出すか、2者択一を迫られやすい」と説明。廃棄ロス削減による採算性、事業継続性の向上にも期待を語った。

 神戸市とコークッキングは、国連が制定した「世界食料デー」の10月16日に、食品ロス削減をめざすSDGs(持続開発目標)に関するセミナーを開催する。このほか神戸市はコークッキングに加えて、雨傘シェアリング「アマカサ」を展開するネイチャーイノベーショングループ(東京都渋谷区)とも連携し、シェアリングエコノミーをテーマにした講演会やビジネスコンテストなども開催したい考えだ。(写真は記念撮影する記者会見の出席者)

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