総務部ない企業への情報提供に工夫 神戸市と中小企業家同友会が意見交換

20200320兵庫同友会意見交換

 神戸市の久元喜造市長は19日夕方、兵庫県中小企業家同友会(神戸市中央区)との新型コロナウイルスの影響に関する意見交換(写真)の後に記者団の取材に応じた。久元市長は「国、県、市がいろんな手立てを取っても実際に個々の事業者の皆さんに伝わらないと役に立たないので、総務部がないような(小規模な)企業にどう伝えるのか、的確にリアルタイムで情報提供していきたい」と話し、幅広い企業向けの情報提供で工夫する意向を述べた。加えて「雇用は守っていくという話を聞かせてもらって力強く感じた」と話した。

 兵庫県中小企業家同友会は従業員数20人以下の企業で会員会社の約7割を占める、中小企業の交流会。同じく取材に応じた兵庫同友会の藤岡義己代表理事(イーエスプランニング代表取締役)は、「総務部がないような小さな規模の企業では、(制度融資など有利な資金調達といった)間接部門の話を聞く機会がなく、情報が届きにくい」と強調。神戸市など自治体との連携で、一社でも多くの企業が事業を存続できることをめざす。

 久元氏は17日の神戸商工会議所、19日午前の神戸経済同友会に続いて、3団体のトップと新型コロナについて意見交換した。これを受けて「企業規模に応じて事情が異なることもあり、きめ細かい対応が必要」との認識を改めて示した。

 加えて久元氏は「神戸経済同友会からは中国の生産現場が、かなり回復してきたという話もあった」と振り返り、「いま動いている状況をきちんとキャッチして、それに応じた対応を国の政策と呼応しながらやっていきたい」と話した。今後も神戸市と各経済団体の間で、情報共有を続ける方針を重ねて強調した。

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