神戸経済同友会は19日午前に開催した神戸市との意見交換会（写真）で、新型コロナウイルスの感染防止を巡る経済への影響が収束した後の再活性化策として、学校でのタブレット配布の前倒しなどデジタル技術の活用を柱とした７項目を提言した。目先は正確な情報の発信やマスクなど医療資材の確保などを進める必要があるとしながらも、足元で客足が落ち込んだ観光なども含め、「反転攻勢」に向けて準備を進めておくべきと主張した。

　同友会の中尾一彦代表幹事（神戸土地建物社長）は会の冒頭であいさつし、現状について「飲食店などから売上高が８割減との声も聞こえる深刻な状況」と説明。そのうえで「今週に入って欧米で国境を封鎖する動きも出ており、一段と厳しい経済情勢になる可能性もある」と警戒していることを説明。ただ意見交換の中で、先行きは見通しづらい中でも新型コロナの影響は、いつか収束の時期が訪れると指摘した。

　一方、神戸市の久元喜造市長は冒頭のあいさつで「感染拡大の防止は大事だが、日本国内では欧米のように外出を禁止するほどの状況ではない」との認識を示した。さらに「平穏な日常の暮らしを維持することは大事」と述べ、感染拡大と経済活動を両立させることの重要性を指摘。意見交換の中で図書館や博物館、美術館といった神戸市立の施設利用を一部再開したことなどを説明した。

　意見交換会は神戸市役所で開催し、冒頭を報道関係者に公開した。同友会から中尾代表幹事と吉井満隆代表幹事（バンドー化学社長）のほか、副代表幹事らが出席（写真右側）。神戸市からは久元市長のほか副市長の３人、経済担当の幹部ら（同左側）が出席した。神戸同友会が提言した７項目は以下の通り。

▽神戸経済同友会の提言（長期的観点で検討すべき事項）
１．将来予定されている学校でのタブレット配布について時期の前倒し
　（学校教育のデジタル化の前倒しの検討によりウイルスリスクだけでない、気候変動リスクにも備える＝通学できない場合の教育システム、デジタル図書館も同様）
２．行政手続きについてのデジタル化の一層の推進。特に今回の金融関連の資金繰り関連融資に関しては、デジタル申請を含めより簡便な手続きへの移行　また、行政窓口については遠隔受付の検討等、将来的にはVR等の最新テクノロジーを使った神戸版「バーチャルワーク」の確立
３．同様に、デジタル技術を使った、遠隔医療や遠隔服薬・調剤システム
４．上記のデジタル技術活用には、マイナンバーカードの有効活用も同時推進して行くべき（台湾の事例：身分証提示による行政管理のマスク配布）
５．神戸市管理の施設の開放、特に子供たちが自由に遊べるような、ウイルスリスクの少ない開放的な施設の無料化や低価格での開放＝六甲山等の自然の有効活用
６．将来開催されるワールドマスターズゲームへの備え
７．神戸市民の健康増進を推進。特に高齢者のウイルスに負けない健康寿命を延ばす取組強化

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