新型コロナ、企業の7割超が「影響出ている」 神戸商工会議所がアンケート調査

20200318新型コロナ影響

 神戸商工会議所が17日までにまとめた会員企業向けのアンケート調査によると、回答した企業の7割超が新型コロナウイルスの感染拡大などで事業活動に「影響が出ている」と感じていることが分かった。新型コロナの影響が「今後生じる懸念がある」も含めると全数近くの96.3%が、影響を受ける計算になる。感染拡大を防ぐ目的で外出を控える傾向などが長引けば、神戸経済に対する深刻な打撃になる可能性を示す結果になった。

 調査は神商が3月3〜13日に、会員企業100社を対象に実施。締め切りまでに回答した80社について集計した。新型コロナの影響について聞くと、最も多かったのは「かなり影響が出ている」で40.0%。「多少の影響が出ている」が32.5%と続いた(グラフ)。調査結果は17日夕方に開催した神戸市との意見交換会で家次恒会頭が、久元喜造市長らに説明した。

 訪日外国人観光客の急減に加え、地域住民も外出控えていることで、観光、交通、小売り、飲食などの業種で来客数の減少による収益悪化が目立っているという。アンケートの回答と同時に寄せられたコメントでは、「宿泊・宴席・会合・レストランすべてでキャンセルが出ている」(ホテル・旅館)、「三宮周辺の飲食店利用客が激減し、対前年比で売上高が半減する見込み」(食品卸売り)、「卒業式の中止で衣料品の需要が激減」(ファッション小売り)などの声が寄せられた。

 このほか製造業、卸売り、建設などの間では、中国からの部品や資材の入荷が遅れており、生産計画などの見直しを迫られているといった声が相次いだ。物流面では、倉庫業者から「イタリア産の輸入食材の入庫が減少している」といった指摘もあった。また海外出張ができなくなったうえ、「国内出張も自粛の傾向で新規の商談がほぼなくなった」(システム開発)、展示会などの中止で「販売機会を逸している」(機器卸売り)といった声もあった。

 一方で、従業員らの感染リスクにも関心が高まっている。国や自治体への意見・要望について聞くと、まず「迅速かつ正確な情報提供」「マスクや消毒液などの安定的な供給ルートの確保」などが挙がった。さらに「機動的的な金融支援」「助成金申請書類の簡素化」「早期の収束と収束後の消費・観光振興策」などを求める声も多かったという。

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