モロゾフ、今期税引き益45%減の見通し 新型コロナの影響大きく減配に

20200316モロゾフ決算

 モロゾフは16日、2021年1月期の単独税引き利益が前期比45%減の6億円になる見通しだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で外出を控える動きが広がった影響で、店舗の営業時間の短縮や、来店客数の減少による減収が響く。引き続き減価償却費に加え、高止まりする物流費、人件費も逆風。2期連続の減益見通しを受けて、年間配当金は80円(うち中間40円)と、前期に比べて20円の減配になる見通しだ。

 売上高は3%減の286億円、営業利益は40%減の10億円を見込む。新型コロナの影響は、百貨店の閉鎖に伴う店舗数の減少を上回る減収要因になるとみている。一方で、西神工場(神戸市西区)の焼き菓子ライン再構築が今期で一巡することもあり、減価償却費は今期がピークになり、来期からは徐々に負担が軽くなる見通しだ。

 同時に発表した2020年1月期の単独決算は、税引き利益が前の期比22%減の10億円だった。減価償却費や物流費、人件費に加え、新たな基幹店舗として神戸本店(神戸市中央区)など大型店の出店も多かったことから費用が膨らんだ面もあった。売上高は微減の295億円、営業利益は24%減の16億円だった。

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