トーホーは11日、2021年１月期の連結純利益が前期比58％減の２億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため外出を控える動きが広がるなかで、外食産業向けを中心とした業務用食品卸売（ディストリビューター）事業が伸び悩む見込み。引き続き物流費の高止まりなどで利益も圧迫され、収益の重荷になる。今期の配当予定は「未定」とした。

　売上高は前期比微減の2300億円、営業利益は23％減の11億円になる見通し。新型コロナの影響はすでに出始めており、売上高でみて60億円、営業利益でみて７億円の押し下げ要因になると見積もった。「４月ごろに影響が収束し、東京五輪・パラリンピックで個人消費が持ち直す想定」（広報・ＩＲ担当者）という。外部環境が流動的な分、切る手間が省けるカット野菜で外食産業の人手不足に対応するなど、商品力の強化で需要のつなぎ止め、掘り起こしをねらう。

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