トーホー、今期純利益58%減に 新型コロナで減収60億円想定、外食向け需要減

20200312トーホー決算

 トーホーは11日、2021年1月期の連結純利益が前期比58%減の2億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため外出を控える動きが広がるなかで、外食産業向けを中心とした業務用食品卸売(ディストリビューター)事業が伸び悩む見込み。引き続き物流費の高止まりなどで利益も圧迫され、収益の重荷になる。今期の配当予定は「未定」とした。

 売上高は前期比微減の2300億円、営業利益は23%減の11億円になる見通し。新型コロナの影響はすでに出始めており、売上高でみて60億円、営業利益でみて7億円の押し下げ要因になると見積もった。「4月ごろに影響が収束し、東京五輪・パラリンピックで個人消費が持ち直す想定」(広報・IR担当者)という。外部環境が流動的な分、切る手間が省けるカット野菜で外食産業の人手不足に対応するなど、商品力の強化で需要のつなぎ止め、掘り起こしをねらう。

 同時に発表した2020年1月期の連結決算は、純利益が前の期に比べ44%減の4億7400万円だった。ディストリビューター事業が堅調で増収だったが、貨物運賃の上昇で、拠点間の物流費が膨らみ、原価率が悪化した。さらに前の期に特別利益として計上した固定資産売却益がなくなった反動も表れた。売上高は5%増の2312億円、営業理系は12%減の14億円だった。

関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

広告

神戸経済ニュース twitter

神戸経済ニュースについて

神戸経済ニュース

Author:神戸経済ニュース
神戸市域の景気・企業・金融・経済政策などにまつわる話題を随時お伝えします。すべての記事が書き下ろしです。詳しくはこちら。

広告