神戸市の久元喜造市長は11日夜、同日夕方に開催した新型コロナウイルス感染症対策本部員会議の終了後に記者団の取材に応じた（写真）。久元市長は「感染の拡大を全力で防止するのが当然」とする一方、「先が見通せないということ考えれば、子供の居場所、市民の暮らし、経済活動などの諸活動をできるだけ維持をしていく、このたいへん難しい両立を考えながら対応していくことが重要になってきている」と述べ、新型コロナウイルスの影響が長期化しても、景気を悪化させない手立てが必要との認識を示した。

　神戸市は３月期末の接近を受けた中小企業対策として、兵庫県などと連携した経営相談窓口を開設。さらに制度融資「経営円滑化貸付」などを通じた資金繰り支援を実施している。加えて、学校の一斉休校を延長することから、企業には有給休暇の取得やテレワークなどが可能になるよう対応を、引き続き要請する。

　一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）は10日、中小企業など向けの実質無利子、無担保で融資する新制度などを盛り込んだ、総額約１兆6000億円規模の緊急対策２弾をまとめた。新たな国の緊急対策について久元氏は「いま考えられる、あらゆる対応をされたのではないかと思う」と評価した。実質無利子、無担保の融資は日本政策金融公庫が受け付けるが「希望する企業に対して、円滑に融資ができるような対応を期待したい」と語った。

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