兵庫県の井戸敏三知事は10日午前にラジオ関西の番組に出演し、「３月末の資金繰り対策のための特別の融資制度を県単独でスタートさせる」と表明した。観光業などに限らず、新型コロナウイルスの影響で急速に売上高が減少した中小企業の資金繰りを支援する方針を示した。加えて、「過去に借りた借金の借り換えも一定の要件で制度化する」といい、返済のスケジュールを柔軟に変更できるようにすることを通じても、中小企業の資金繰りを支援する。

　新型コロナの影響を受けた経済対策について、井戸知事は「（資金繰り支援などの）金融対策が中心になるなら、現行の予算の範囲内でできる」と説明し、新たな2019年度補正予算の編成は必要がないとの見方を述べた。「予算措置はすでに制度としては盛り込まれており、機動的に動けると思っている」と話していた。

　一方で15日まで臨時休校している小中学校や高校などについて、16日から再開するかどうかは「教育委員会とよく相談する」と話した。政府の専門家会議は各種のイベントを19日まで自粛する必要があるとの認識を示しているが、「人々の動きをぱったり止めるような、過剰な自粛は避けたほうが良いのではないかと思うが、この辺は難しい判断だ」という。「緊急事態ということで美術館や博物館を閉めているが、それもどうするか、しっかり考えたい」と語った。

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