JICA関西の佐藤所長「国内の多文化共生で貢献も」 久元市長、連携に前向き

20200305佐藤JICA関西所長

 2月12日付で就任した国際協力機構(JICA)の関西センター(神戸市中央区)の佐藤恭仁彦所長(写真)は5日、神戸市役所で久元喜造市長と会談し、「多文化共生について何か貢献できるのではないかと考えている」と述べ、今後増加するとみられる外国人の受け入れなどについて国内向けにノウハウなどを提供できる可能性があることを伝えた。佐藤所長は「JICAはこれまで日本から途上国への協力に特化してきたが、昨年の入管法改正もあり、新たなフェーズになった」との見方を語った。

 具体的には「たとえば青年海外協力隊のOBなどを活用して、外国人に『日本に来てよかった』と思ってもらえる活動ができないか、といったことを考えている」という。神戸在住の青年海外協力隊OBは20人程度で、JICAから連絡を取れる状態。佐藤氏は「最前線に立っている自治体と相談に乗っていただきながら、JICAとして何かできることはあるのか考えていきたい」と話していた。

 久元市長は、「外国人のみなさんが地域社会の中でどのように働き、暮らしているのか、医療や教育はどうか、生活習慣ではどうかといったことを、プライバシーにも配慮しながら関係機関が連携をして把握していくのは大事だことだと思う」と述べ、JICAと国内事業で協力することに前向きな姿勢を見せた。さらに「誰にも相談ができず道を踏み外す、といったことがないように、ぜひしていきたい」と語った。

 このほか佐藤氏は「JICAは防災に関して年間約40コースの研修を国内で実施しているが、その半数が関西センター」と説明。IT人材育成に関するルワンダとの交流や、スリランカの水道事業を巡る協力関係など神戸市とJICAで協力して進めている事業もあり、関西センターの特色ある事業展開に対する意欲を示した。

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