三井住友海上、データ分析・活用で初の自治体と連携 神戸市と包括連携協定

20200303神戸市三井住友海上会見

 神戸市と、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険は2日、両者が蓄積してきたデータを活用した地域課題の分析や政策の最適化を中心とした包括連携協定を結んだと発表した。三井住友海上は2月末までに33都道府県、41市町と連携協定を結んだが、データの分析や活用を重点においた協定は初めてという。神戸市役所で2日午後に神戸市の久元喜造市長(写真左)と、三井住友海上の原典之社長(同右)が記者会見発表した。

 三井住友海上は4月からデータを活用した政策運営に向けて、データ分析の専門社員1人を神戸市に派遣する。神戸市が持つ健康やヘルスケアに関するデータも含む多様なデータに加え、事故データなど三井住友海上が持つデータを組み合わせることで、新たな政策課題が浮き彫りになったり、従来とは別の方策で課題解決に向かうことなどをねらう。

 神戸市は2019年度から、認知症の高齢者が起こした事故などで被害にあった住民に、見舞金を支払う制度を開始。この制度では神戸市が三井住友海上の保険に加入している。このことなどが、両者がデータを中心とした今回の連携協定を結ぶきっかけの1つになったという。三井住友海上の原社長は「認知症の人にやさしい街づくりに参画させていただいたことから、健康医療、ヘルスケア分野にスポットを当てた連携でもあり、そうした分野でわれわれの知見が高まるのも期待している」と話した。

 久元喜造市長は、データの活用に関しては「専門家をどう育成するのか、あるいは誘致するのかは世界的にも話題になっている」と指摘。「保険数理などでデータのあつかいに長年の蓄積がある会社から、データの活用に通暁(ぎょう)された方に来ていただくのは非常にありがたい」と話していた。

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