1月の兵庫県有効求人倍率、1.31倍に低下 情勢判断19カ月ぶり「改善」に下方修正

 兵庫労働局が28日発表した1月の兵庫県内の有効求人倍率(季節調整値)は1.31倍と、前月に比べて0.09ポイント低下した。横ばいの2カ月をはさみ、昨年10月以来3カ月ぶりの低下になった。有効求人数が前月比5.8%減少した一方で、有効求職者数は1.2%増加した。

 足元の兵庫県内の雇用情勢について、2018年6月以来1年7カ月ぶりに「改善が進んでいる」との情勢判断を示した。19年12月まで1年半続いた「着実に改善が進んでいる」との見方から下方修正。兵庫労働局は「求人数は依然として高水準ながらも、製造業など一部にやや慎重さがうかがえる」(職業安定課)という。雇用の先行指標とされる新規求人倍率は1.76倍。前月比0.44ポイント低下と4カ月ぶりに低下した。

 企業の新規求人(原数値)を業種別にみると、建設業が15.2%減、製造業が35.7%減、運輸業・郵便業が32.7%減、卸売業・小売業が23.1%減、不動産業・物品賃貸業が24.9%減、宿泊業・飲食サービス業が9.8%減などと、主要な業種で軒並み減少した。

 全国統計では、厚生労働省が発表した同じ月の有効求人倍率(季節調整値)は前月に比べ0.08ポイント低下の1.49倍だった。

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