駐日トルコ大使館は27日、神戸市内のホテルで「トルコビジネスセミナー神戸」を開催し、神戸を中心とした日本企業に対してトルコ進出や、トルコ企業との取引を促した。同大使館のムラット・ヤプジュ参事官が講演し、「日本とトルコの経済連携協定（ＥＰＡ）は早期の合意、年内の承認を期待している」と述べた。ＥＰＡが「現在はトルコから日本への輸出が５億ドルほどにとどまっているが、これが大きく伸びるきっかけになる」との展望も述べた。

　ヤプジュ参事官はトルコに工場を建設する企業や、研究開発（R＆D）する企業に税優遇を実施していると説明。すでに日本企業の248社がトルコに進出していると話した。人口が約8300万人と多く、まとまった国内消費が期待できるうえ、欧州にも中東・アフリカにも地理的に近い「ハブ（ネットワークの中心）という特徴を持っている」などとトルコの優位性を改めて紹介した。そのうえで「百聞は一見にしかず」と日本のことわざを引用し、実際にトルコを視察するよう促した。

　トルコからドライフルーツやナッツを輸入するデルタインターナショナル（東京都品川区）の島田浩一氏は、約10年前にトルコとの関係がゼロだったところからスタートしたが、大使館の対応などに加え、「親日国であることに大きく助けられた」という。三菱電機は2018年にトルコでエアコン工場を建設。欧州に近い立地の良さもあり、生産は当初想定を上回って推移している。同社国際本部の大家正宏・地域戦略部長は「トルコの現地企業との連携して北アフリカ、アルジェリアへの進出も検討している」と明かした。

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