「日・トルコEPAの年内承認に期待」 トルコ大使館が神戸で初のセミナー

20200228トルコセミナー

 駐日トルコ大使館は27日、神戸市内のホテルで「トルコビジネスセミナー神戸」を開催し、神戸を中心とした日本企業に対してトルコ進出や、トルコ企業との取引を促した。同大使館のムラット・ヤプジュ参事官が講演し、「日本とトルコの経済連携協定(EPA)は早期の合意、年内の承認を期待している」と述べた。EPAが「現在はトルコから日本への輸出が5億ドルほどにとどまっているが、これが大きく伸びるきっかけになる」との展望も述べた。

 ヤプジュ参事官はトルコに工場を建設する企業や、研究開発(R&D)する企業に税優遇を実施していると説明。すでに日本企業の248社がトルコに進出していると話した。人口が約8300万人と多く、まとまった国内消費が期待できるうえ、欧州にも中東・アフリカにも地理的に近い「ハブ(ネットワークの中心)という特徴を持っている」などとトルコの優位性を改めて紹介した。そのうえで「百聞は一見にしかず」と日本のことわざを引用し、実際にトルコを視察するよう促した。

 トルコからドライフルーツやナッツを輸入するデルタインターナショナル(東京都品川区)の島田浩一氏は、約10年前にトルコとの関係がゼロだったところからスタートしたが、大使館の対応などに加え、「親日国であることに大きく助けられた」という。三菱電機は2018年にトルコでエアコン工場を建設。欧州に近い立地の良さもあり、生産は当初想定を上回って推移している。同社国際本部の大家正宏・地域戦略部長は「トルコの現地企業との連携して北アフリカ、アルジェリアへの進出も検討している」と明かした。

 これまでトルコ大使館は、近畿地方では大阪市でビジネスセミナーを開催してきたが、神戸市で開催したのは初めて。あいさつしたムラット・メルジャン駐日トルコ大使は「両国の間に存在する友情、絆を次世代につないでいくために、私たちが経済交流を深めなくてはならないと思います」と話した。セミナーには企業の国際事業や輸出入担当者など約70人が出席。セミナー終了後も参加者が大使館の関係者らに質問したり、連絡先を交換したりと出席者の関心も高かった。

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