川崎重工業は27日、従来は28に分かれていたビジネスユニットを、14のディビジョンに４月１日付で再編成すると発表した。各ディビジョンには業務執行責任者としてディビジョン長を配置。事業運営に関する責任を明確化。採算管理などを強化すると同時に、投資などの意思決定も迅速化する。ディビジョン長に業務運営に関する強い権限を与えることで、将来の経営者を育成するねらいもあるという。

　６つある社内カンパニーは維持し、その中の組織として２〜３のディビジョンを編成する。ディビジョン制の導入に合わせて、各カンパニーも組織再編する予定だ。ただ船舶海洋カンパニー、車両カンパニー。モーターサイクル＆エンジンカンパニーでは組織の再編成は実施せず、カンパニープレジデント（カンパニー長）の下にディビジョン長を置き、それぞれ担当する事業の責任者になる。

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