新型肺炎 中国・製造業の操業再開増も生産調整は続く、主な神戸企業の動き

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 中国の製造業では、工場の操業再開が増えている。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、延長した春節(旧正月)の休日が終わってから2週間超が経過し、従業員も職場に戻りつつあるという。神戸市に本社を置く会社でも26日現在で、感染の発端になった武漢市がある湖北省以外では、ほぼすべての製造拠点で生産を再開する動きだ。ただ物流網が依然として混乱しているほか、取引先の状況などで依然として生産調整を実施しているケースも多い。(写真は遼寧省大連市にある川崎重工業と現地企業の合弁造船工場=資料)

 湖北省に製造拠点を置いていない神戸製鋼所では、中国の全拠点で操業を再開、または再開の準備が進んでいるという。12日に外務省が、中国からの一時帰国や、中国への渡航延期を促すスポット情報を出した後、帰国した社員の一部も改めて日本から中国に向かった。拠点によってばらつきは大きいというが、「徐々に操業度が上がっている拠点もある」(広報担当者)。物流網が混乱する原因になっている、感染拡大の防止を目的とした移動制限を緩和する動きも一部にあるといい、全体としては操業度が高まる方向だ。

 住友ゴム工業は江蘇省など2カ所のタイヤ工場に加え、18日から稼働した広東省にあるOA機器用精密ゴムの工場も徐々に操業度が回復。従業員も7〜8割が戻った。ただ2カ所のタイヤ工場では生産調整を実施。物流網の混乱で出荷しにくい情勢のうえ、生産したタイヤの需要先である自動車工場が再開したばかりで生産が低調。現時点では自社在庫として抱える分が増えているという。

 ノーリツは17日に中国にある4カ所の工場すべてで稼働再開をはたし、徐々に稼働率を高めている。物流網の混乱などもあり、「稼働率は徐々に引き上げるよう現地(地方)政府の要請を受けている」(コーポレートコミュニケーション部)という。移動制限の緩和などで物流網が正常化すれば、一段と現地での生産も正常化する見通しという。日本の工場でも特に部品調達などで支障は出ていないとしている。

 川崎重工業は、遼寧省大連市の造船工場などで順次操業度が上昇している。10日に再開した当初はウイルスの潜伏期間のため自宅待機だったが、職場に戻ったという従業員も増えている。大連市以外の拠点でも、操業が可能な拠点では操業度を高めている。ただ、物流網の混乱に加え、部品や材料などの調達元が一部で再開していないことなどで、いずれも現時点ではフル稼働は難しい情勢。一方、武漢市にある船舶用推進機の工場では、湖北省政府が企業の休業措置を3月10日までに延長すると通達した影響が続く。引き続き3月11日以降の操業再開に向けて、合弁相手の現地企業などと引き続き協議する。

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