アシックス、買収防衛策を一部改定 経営陣の賛否表明を迅速化

 アシックスは20日、買収防衛策を一部改定すると発表した。仮に買収提案があったとき、取締役会が現経営陣として買収提案への賛否を迅速に表明するようにした。同社が「株主と対話を進める中で、株主の意見を取り入れた」(法務・コンプライアンス部)という。3月27日に開催する株主総会で決議して、正式に決める。

 現在の買収防衛策の有効期限が切れる次回の株主総会を機に、買収防衛策を継続しながら、一部制度を見直す。具体的には、買収提案があった場合に「買収後も会社の利害関係者との関係を維持するのか」「取締役会が意見表明するのに必要な情報」の2点を経営陣が買収提案者から必ず聞き取る項目から外す。聞き取る情報を減らして買収提案者によるスムーズな情報提供を促す。さらに買収提案に対する賛否を取締役会が表明するまでの期間を、提案から60日(現金での買収)や90日(その他の場合)から延長しないことを明記する。

 加えて今回の買収防衛策の有効期間中でも。株主総会が買収防衛策を廃止できるとも明記する。取締役会の意見表明を迅速化するのも、株主を意思決定しやすくするのがねらい。「最終的には株主に決めていただく」(法務・コンプライアンス部)という株式会社の原則が、より機能しやすくする。

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