住友ゴム、25年の売上収益1兆円以上目標 中期経営計画を発表

 住友ゴム工業が13日に発表した2025年12月期を最終年度とする中期経営計画では、最終年までに売上収益(国際会計基準)を1兆円以上、本業の利益を示す事業利益を1000億円以上に引き上げる目標を盛り込んだ。従来の中期計画で20年12月期の目標として示したが、達成できなかったため改めて目標とした。このところ売上高事業利益率が低下傾向にあったが、組織体制を強化してグローバルに展開した供給網の成果を最大化する。

 同社はこれまで海外事業の拡大で売上収益を伸ばす一方で、利益を伸ばせなかった。要因として、新興国通貨の下落や、中国や中東の市況悪化による販売減速に加え、ブラジルとトルコの工場で生産量を拡大すると固定費の増加が先行したこと、米国と南アフリカの工場は生産面での課題から収益性が想定を下回ったことを挙げた。工場では従業員のスキルアップに対する取り組みを進めるなど、組織力を強化する。

 そのうえで高機能タイヤの販売をグローバルで伸ばすほか、自動車の電動化など「CASE」や次世代移動サービス「MaaS」への対応、SDGs(持続開発目標)達成に向けた貢献などによるESG(環境・社会・企業統治)を重視する経営などを進めることで、収益を伸ばす方針だ。このほか中期計画では、自己資本利益率(ROE)を10%以上、DEレシオ(負債資本倍率)を0.5以下にとどめる目標も盛り込んだ。

 中期計画の前提として世界のタイヤ需要の伸び率が年2%程度、為替レートが対ドルで105円、対ユーロで120円程度で推移することを前提とした。

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