「神戸未来医療構想」に国の補助金１億5200万円 市長・神戸大学長が記者会見
- 2020/02/12
- 09:55
神戸市の久元喜造市長や神戸大の武田広学長は12日午前に神戸市役所で記者会見し、神戸市や神戸大が産業界と共同で提案した「神戸未来医療構想」が国の補助金に採択されたと発表した。神戸大学医学部付属病院の国際がん医療・研究センターに臨床研究の拠点「リサーチホスピタル」を整備。ＡＩ（人工知能）や次世代通信の「５Ｇ」、高精細画像の８Ｋといった近く普及期を迎える新技術を活用した医療機器の開発を促す。10年間の計画で進め、2019年度の事業費２億2900万円に対して、１億5200万円の補助金を受ける。
神戸医療産業都市にはすでに、350社を超す医療関連企業の集積がある。新技術を活用による革新的な医療機器を開発することを通じて、集積した企業が収益を生み出す循環の形成をねらう。さらに医療と機器開発の両面に通じた「医工連携人材」の育成も目指す。医療人材を神戸に引きつけることで、新たな移住の促進などにもつなげたい考えだ。今後は神戸市長を会長とする「推進会議」で意思決定して構想を進める。
久元市長は「今後ヘルスケア分野でも大きな役割をはたすとみられるスタートアップ、ベンチャー企業にもどんどんリサーチホスピタルを活用してほしい」と期待する。「この場を使って、医療産業都市に集積する企業のシナジー（相乗）効果を発揮させたい」と意欲を語った。武田学長は、「本当の医工融合をねらった取り組みは国内で他にないと自負している」と述べ、医学部内の新たな学科開設にもつなげたいとの計画にも触れた。
構想には神戸市と神戸大のほか、シスメックスと川崎重工業の共同出資会社で医療用ロボットを開発するメディカロイド、ＮＴＴドコモ、エア・ウォーター、オプティムなどが参画する。
採択された補助金は内閣府が創設した「地方大学・地域産業創生交付金事業」。１月31日付で採択が決まった。交付金での支援機関は５年間を想定しており、約14億5000万円を予定する５年間の事業費のうち国の補助金は９億3000万円になる予定だ。
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