神戸市が261億円規模の2月補正予算案 国の補正予算活用、防災対策など

 神戸市は10日、18日から始まる2月議会に向けて、一般会計に特別会計と企業会計を合わせた全会計で261億300万円になる2019年度2月補正予算案を発表した。国の補正予算に対応して、防災・減災対策を目的とした道路の電線地中化や橋の長寿命化のほか、歩道や路肩の設置・拡幅や防護策の設置といった未就学児向けの交通安全緊急対策などの費用を手当する。このほか産業向けスーパーコンピューターシステム「FOCUS(フォーカス)スパコン」の増強や、神戸大学国際がん医療・研究センターの拠点整備などの費用も計上する。

 国の補正予算を活用した対策は総額83億9200万円。このうち「防災・減災、国土強靭(じん)化」の土木施設に32億2500万円、漁港施設・港湾施設・海岸保全施設の整備に12億3700万円を計上した。未就学児の交通安全緊急対策は3億9500万円、学校施設の回収には31億600万円を計上する。FOCUSスパコンには1億9900万円、がん医療・研究センターには2億3000万円を計上した。

 国の補正予算への対応とは別に実施する公共施設の老朽化対策は、83億4300万円を計上。さらに寄付金の活用や特別会計の積立金など、その他の財政需要で合計93億6800万円を合わせて計上した。

 神戸市の予算額は今回の補正によって、一般会計で8473億円と当初予算(8116億円)に比べ約4.4%増加する。全会計ベースでは1兆8157億円と、当初予算(1兆7999億円)比で8.8%の増加になる。

 増加する事業費約264億円の財源は、国庫支出金が差し引き46億円、兵庫県の支出金が20億円、神戸市債の発行が99億円、一般財源は31億円、その他特定財源が67億円を予定する。

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