神戸市は29日、三宮再開発による経済効果の算出に向けた、有識者による検討委員会の第３回会合を開催した（写真）。昨年９月、11月に続いて開催した会合だ。前回に引き続き経済効果の算出に向けて、前提条件になる三宮への来訪需要の変化などについて検討した。第２回と同様に「神戸市が独自に想定した民間事業者の事業に関する予想」が含まれるとして、会合の冒頭以外は非公開とした。

　神戸市は2030年までに、三宮交差点から半径500メートルで約700億円規模の公共事業を実施する。これに神戸阪急ビルやＪＲ三ノ宮駅ビルなどの民間の事業も加わり、三宮再開発の事業全体を構成する。検討委では波及効果なども含めた2030年と2050年の経済効果を予測する計画で、「より予測の精度を高めるために、需要の変化に関する議論が前回から続いた」（都心三宮再整備課）という。

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