新型肺炎、住友ゴム・神戸製鋼が中国で休み明けの再開延期 2月9日に

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染が中国の湖北省武漢市から拡大していることを受け、現地に工場を持つ日本の製造業が春節(旧正月)の連休明けの稼働について検討を進めている。神戸市に本社を置く会社では、住友ゴム工業がタイヤ工場の操業再開を2月9日に延期することを決めたと28日に明らかにした。神戸製鋼所も蘇州の自動車部品を製造する工場などで2月9日または10日に操業再開を延期する方針を固めた。

 中国政府は27日に、30日までだった春節の連休を2月2日まで3日延長すると発表。さらに上海市は2月9日以前に企業活動を再開しないよう通知した。中国東部の江蘇省蘇州市は、同8日以前に再開しないことを求めている。こうした当局の動きに呼応した措置として、各社が対応を相次いで決めた。

 住友ゴムは江蘇省の常熟経済開発区と湖南省長沙市の2カ所に、中国で販売するタイヤの工場を置く。江蘇省当局の通知に合わせて同省にある工場は2月9日に再開。これ合わせて湖南省長沙市の工場も2月9日に再開する。日本から派遣した社員の多くは春節に合わせて帰国していたが、現地に残った社員らとは連絡を取り合って帰国させるかなどを検討しているという。

 神戸製鋼は上海にある「はん用圧縮機」の工場や、江蘇省蘇州市にある自動車サスペンション用アルミ製品の工場などで、操業再開の延期を決めた。各地当局の通知にしたがって日程を調整した。一方で川崎重工業は武漢にある船舶用推進機の工場なども含め、もともと31日に工場の操業を計画していなかったという。このため今週中にも今後の対応方針を決める見込みだ。

 工場の操業再開延期は生産計画の変更にもつながりかねず、収益に影響する可能性が出てきた。さらに中国の景気が冷え込むきっかけになるとの懸念も高まりやすい情勢だ。ただ事態は流動的で見通しづらいうえ、まずは各社とも社員らの健康を確保することを第一にして動いている。新型肺炎の感染者数は中国で28日までに4000人を超え、死者100人超となお感染が拡大する中で、各社とも情報収集を続けている。

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