神戸中心部のオフィス賃料、上昇継続を予想 CBREが今年の見通し

 事業用不動産の世界大手シービーアールイー(CBRE)が21日に発表した不動産市況を展望する「不動産マーケットアウトルック2020」では、神戸市中心部のオフィス賃料が引き続き上昇すると予想した。オフィスの需給は引き続き引き締まっており、ビルの新築によるオフィスの供給も限られるためだ。神戸市役所3号館や2号館の解体・新築に伴い、市の部局が近隣のオフィスに移転した影響も続く。

 三宮駅周辺のオフィスでは再開発の具体化によって、神戸市役所の建て替えに伴う需要に加えて、市外や近郊からの転入など新規開設の需要も増えたという。このため三宮駅から離れたビルにも移転需要が波及。CBREの最新調査である2019年9月末時点の調査では、オフィス空室率が1.8%と過去最低水準で推移した。このためオフィス賃料も堅調に推移し、同時点では前年同期比で4.2%上昇した。

 一方、2021年には神戸阪急ビル東館、GLION(ジーライオン)グループ本社ビルとオフィスビルの開業を控えて空室率は3%台に上昇するとみられる。ただ「新たに供給されるオフィスの面積からみて市況へのインパクトは小さく、空室率は借り手が優位になる目安とされる5%を大きく下回る見込み」(CBRE関西支社の皆藤誠一郎コンサルタント)という。

 国内全体では19年、CBREが調査対象にしている全13都市で空室率が低下。札幌、さいたま、東京、横浜、名古屋、大阪、京都、福岡では空室率が1%を下回った。従業員の休憩スペースを拡張するなどオフィス環境の改善を積極的に進める企業が引き続き多かった。さらに老朽化ビルの建て替えに伴う立ち退き移転などもあった。こうした動きで引き続き20年も需給は引き締まっているという。

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