神戸市の久元喜造市長は17日に放送したサンテレビの番組に出演し、1995年に発生した阪神淡路大震災の２カ月後に都市計画決定した新長田地区（神戸市長田区）の再開発事業について「今回、この事業を完全に終了することに伴い、収支はどうなったのか、どのぐらい税金が投入されたのか、保留床の売却でどれぐらいの収入を見込んだが結果どうだったのか、これは行政の責任として明らかにしなければいけない」と述べ、25年かけた再開発事業の収支などを検証する意向を明らかにした。

　検証する時期については「今年中には明らかにするとともに、神戸市としてはどう総括するのかを考える」と述べ、年内にも検証作業を終える意向を示した。

　新長田再開発は神戸市が事業主体になり、震災前に約4500人が住んでいた新長田駅南側の約20.1ヘクタールに、約3000戸の住宅と商業スペースを供給する計画だった。すでに対象地域内の44棟すべてで整備方針が決定。11日付の神戸新聞朝刊などが、神戸市が２月の都市計画審議会で未買収地１区画を計画から外し、事業を終了させる方針を決めたと報じていた。

　震災直後に「住民の声を無視した強引な決定」などと批判の多かった再開発事業。当初は2710億円を投入する計画だったが、現時点で収支も明らかになっていない。久元市長は事業を終了する報道の内容を認めたうえで検証に入る方針を発言したが、神戸市からは久元氏の発言以外に新長田再開発の終了に関する発表なども現時点で見当たらない。