東京・有楽町に神戸市への移住相談窓口 久元市長「ありのままの神戸伝える」

20200116ふるさと回帰支援センター

 神戸市は16日、地方に移転したい東京在住の人の相談に応じる「ふるさと回帰支援センター」(東京都千代田区、写真=神戸市提供)で、神戸市の相談窓口を3月1日に開設すると発表した。専属の相談員を配置し、移住先を探している来訪者に神戸市の情報を提供する。人口減少対策の一環だ。神戸市から東京都など首都圏への人口流出が目立つ中、神戸の魅力をアピールして逆の流れも作るのがねらい。神戸市の久元喜造市長が16日の定例記者会見で発表した。

 ふるさと回帰支援センターは同名の認定NPO法人が運営。37道県1市が独自の相談窓口を開設している。市町村として同センターに窓口を置くのは、静岡市に次いで2市目だ。東京に住む人の間では地方への移住について関心が高まっており、同センターへの相談件数も2018年4万1518件と、10年前の08年(2475件)の約17倍に膨らんだ。以前は定年を迎えた60代の相談が多かったが、最近では約半数が40歳未満の相談者という。

 同センターはJR山手線や地下鉄有楽町線の有楽町駅前と交通も便利で、大阪府や兵庫県を含む各地のアンテナショップも多く入居するビル「東京交通会館」の8階に入居する。地域を定めず、移住先を探しに訪れる人も多いことから、積極的な情報提供が効果的とみる。久元市長は「大都市の特徴も持ちながら、自然が豊かでゆったり時間が流れるのが神戸のよさだと思うが、ありのままの神戸を相談員から伝えることが大事だろう」と話していた。

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