神戸市は15日、スタートアップ企業やベンチャー企業と行政が共同で行政の課題に取り組む「Urban Innovation Japan（アーバンイノベーション・ジャパン）」で、神戸市の６課題と姫路市の１課題について行政と共同で解決に取り組む企業が決まったと発表した。専用のウェブサイトから応募があった合計35社の中から、書類選考と面談を通じて７社を採択（表）。１月から約３カ月間でサービスの共同開発、試行導入や実証実験を展開、課題の解決をめざす。

　同時に神戸市で解決した課題を、他都市にも導入する３課題についても、採択企業を決定。３課題とも神戸市で課題を解決した際の採択企業を、改めて採択する形になった。

　神戸市は2017年から、スタートアップ支援と行政課題の解決という一石二鳥をねらう事業として「Urban Innovation KOBE（アーバンイノベーション神戸）」を開始。職員の業務軽減や住民サービスの向上などで成果を上げたことで、他都市からも注目を浴びていた。19年６月のスタートアップの募集では初めて、芦屋市の「レンタルなど新たな公園の利用方法の開発」など神戸市でない自治体の２つの課題に対して企業を募集。今回は初めて、兵庫県内の多数の都市も参加する形のアーバンイノベーション・ジャパンが始動した。

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