井戸兵庫知事、震災復興費用「やれることは自前でやってきた」 残る関連債務

20200115井戸兵庫知事

 兵庫県の井戸敏三知事(写真=兵庫県が公開した動画より)は14日の定例記者会見で、阪神淡路大震災から25年が経過しても復旧復興費用に関する約3600億円の兵庫県債が残っていることについて「いつも国には特別の措置を求めてきたが、やってくれないので、やれることを自前でやってきた」と述べ、震災後の財政運営を総括した。今後についても「25年も前の話を持ち出すのか、という国のお立場もあるでしょうから、われわれは、できることは自前できっちりやって県民の生活の質向上をめざしていきたい」と語った。

 井戸氏は、2011年の東日本大震災などでは阪神淡路大震災よりも、国から自治体への財政支援が手厚かったことについての記者の質問に答えて述べた。

 阪神淡路大震災を受けて作成した「復興10カ年計画」では総額17兆円かかる費用のうち、兵庫県の一般会計負担は約2兆3000億円だった。このうち1兆3000億円を兵庫県債を起債して調達。約5000億円は県債管理基金から借り入れた。井戸氏は「この1兆8000億円の借金を背負った財政から(兵庫県の)復旧復興事業は始まった」と振り返った。兵庫県の当時の一般財源総額は8000億円程度で、この2倍を上回る負債だった。

 しかも「当面は復旧復興事業を大いにやっていかなくてはいけない時代だった」ため、財政規律は緩みがち。財政が危機的な水準に陥ったことで2007年度から財政構造改革に取り組み、財政再建を条例化して「組織や定員、事務内容(の見直し)、投資水準の高止まりの是正、県関連公社のスリム化などを11年かけてやってきた」と話した。

 「おかげで震災関連の県債残高は3600億円に縮減したが、これも今後10年程度で返済する必要がある」と説明。「毎年360億円ずつということになるから、あと10年程度は財政は厳しい」と指摘した。一方で、「財政構造改革は18年度で終わり、収支均衡は達成されたので、これまで県民のみなさんにがまんしていただいた、社会資本整備などを通じて新しい兵庫県のステージにするというのが、これからの県政のあり方だ」と強調していた。

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