みなと銀と神戸市、震災復興テーマに産官学でSDGsの研究会 17日に開催

阪神淡路25年アイコン

 みなと銀行(神戸市中央区)と神戸市は17日、「震災復興」をテーマにSDGs(持続開発目標)の研究会を開催する。神戸新聞社の宮田一裕経済部長が「報道(パネル)で振り返る震災後25年の軌跡」をテーマに、兵庫県立大の加藤恵正教授が「地域の産官学の連携(SDGs)、震災復興から次の成長へ」をテーマに講演。さらに、みなと銀の服部博明頭取らが参加してパネル討論も実施する。会場は、みなと銀行のビジネスプラザこうべ(みなと銀行神戸駅前支店=神戸市中央区)。

 パネル討論では企業での被災体験の継承と、地域産業の将来展望について、被災企業の経営者らが話し合う。パネリストは服部氏、加藤氏のほか、カコテクノス(神戸市須磨区)の加古公一会長、神戸酒心館(神戸市東灘区)の久保田博信副社長、日笠工業(神戸市灘区)の日笠徹雄会長、神戸市企画調整局の松崎太亮・ICT連携担当部長、遠藤勝裕・元日銀神戸支店長を予定する。

 今回の研究会は、神戸市と神戸市内の企業や兵庫県立大などの有志がSDGsについて学ぶ会合として昨年12月13日に初回(写真=みなと銀提供)を開催した「神戸産官学SDGs研究会」の第2回として開催する。第1回には27社・団体の52人が参加した。第2回は阪神淡路大震災から25年が経過する日に開催することから、震災復興とSDGsの関わりをテーマに取り上げ、一般からも参加者を募集した。

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 「神戸産官学SDGs研究会」は2月以降も継続的に開催する計画。みなと銀は、企業が私募債を発行して資金調達する際に、受取手数料の一部を研究教育機関などに寄付する「SDGs推進私募債」の取り扱いで顧客向けにSDGsの普及を促すほか、社員らも研修やボランティア活動への参加を通じてSDGsの実践をめざす。特別支援学校で修行を支援する出張授業や、セミナーや研究会などSDGsに関する情報提供にも取り組む。

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