オフィスの服装自由化、1月から住友ゴムやバンドーも 生産性向上に寄与か

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 外資系やIT企業などから普及したオフィスの服装自由化が、歴史のある企業にも広がっている。神戸市内の上場会社でも住友ゴム工業とバンドー化学が、2020年1月からオフィスの服装を自由にすると相次いで発表した。働きやすい職場や健康増進の観点などで社員が服装の自由化を希望する一方で、経営陣も自由で柔軟な発想が生まれやすい企業風土の形成を服装からねらう。(写真はイメージ=スニーカーの着用も認めた住友ゴム提供)

 夏場の暑さが以前に比べて過酷になったこともあり、カジュアルデーやクールビズといった取り組みが普及したのも、オフィスの服装を自由化する流れを後押ししている。これまで「お堅い業種」の代表とされてきた銀行業界でも、三井住友銀行が9月から年間を通じて自由な服装での勤務を認めることになり、話題になっていた。三井住友銀では8月まではTシャツやジーンズでも勤務できる試行期間を設け、問題なく業務に当たれるのを確認していたという。

 住友ゴムでは7〜12月に段階的に服装の自由化を試行。「職場の雰囲気がよくなり、コミュニケーションを取りやすくなった」「帰宅時のウォーキングが習慣になり、健康推進に役立っている」という声があった。バンドーでは事業所単位に設けた「健康いきいき職場づくりチーム」の要望が元になって服装を自由化したという。ただ、事業所内では「一体感の向上」を目的に作業服の上着を着用するルールは残した。

 仕事を終えた後の予定に合わせて服装を選べることから、服装の自由化が「早く帰る動機付けにもなりやすい」という。仕事の密度を上げ、生産性の向上にもつながる可能性も高い。神戸商工会議所の家次恒会頭は、25日に開催した「ひょうご神戸スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」の設立総会であいさつし、同氏が12月中旬に米シリコンバレーを訪れたことに言及。そこでは「スーツを着ている人など誰もいなかった」と話していた。

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