震災25年、売上高増の企業数は3割どまり みなと銀が取引先にアンケート

阪神淡路25年アイコン

 関西みらいフィナンシャルグループ傘下のみなと銀行は24日、1995年1月に発生した阪神淡路大震災から25年が経過することに関する取引先企業向けのアンケート調査結果を発表した。回答した企業のうち、震災当時と比べて売上高が明確に増加したことを示す回答は3割程度にとどまった。3割以上減少したとの回答も13.0%あり、過去25年間に兵庫県の経済成長が緩慢だったのを改めて裏付けた。

 調査は11月、各企業を訪問して聞き取り調査した。1854社に依頼し、1375社から回答を得た。回答した企業のうち震災の被害が大きかった神戸地域の企業は411社、阪神地域の企業は354社だった。売上高に関する質問は震災当時を100として「70以下」「100」「130」「200以上」「震災後に起業したので比較できない」と5つの選択肢を用意した。

 回答は70以下が13.0%、100が19.8%、130が21.1%、200以上が10.1%、震災後に起業したのは10.0%だった。「分からない」との回答も22.4%あったという。このうち売上高が震災当時を明確に上回る130と200以上は合計が31.2%だった。半面、70以下は13.0%、100が19.8%と25年が経過したにもかかわらず、25年が経過したにもかかわらず、震災当時と比べて売上高が同程度以下になった会社が32.8%になった。

 震災直後の97年にアジア通貨危機、08年のリーマン・ショックなど世界的な不況が影響し、兵庫県の経済も成長が阻まれた。95年から18年までの23年間で兵庫県経済の実質成長率は11.7%と、きわめて緩やかな成長。これが企業の収益面からも裏付けられた形だ。震災後の起業も1割程度にとどまるなど、新陳代謝が進まない様子も浮き彫りになったといえそうだ。

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