兵庫日銀短観、全産業DIが4期連続で悪化 今期経常益は減益に転じる

20191213日銀短観12月調査

 日銀神戸支店が13日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観、12月調査)の兵庫県分では、全産業の業況判断指数(DI)が前回調査から2ポイント悪化のマイナス3と、4期連続で悪化した。国内需要は引き続き堅調だが、米中の貿易摩擦や中国経済の減速が影響したのに加え、原材料費や人件費、物流費といったコストの上昇で企業の採算が悪化。2019年度の企業収益は前回調査から大幅に下方修正した。

 調査期間は11月13日〜12月312日。兵庫県内の334社が対象で、回答率は100.0%だった。

 製造業のDIはマイナス15と、前回調査から2ポイント悪化した。非製造業がプラス12と前回から1ポイント悪化したが高い推移順を維持したのと対照的。製造業の業種別では食料品や業務用機械、ゴム製品の悪化が目立った。一方、3カ月程度先の景況感を予想する「先行き」は全産業でマイナス3と、横ばいの見通しだ。非製造業が景気の減速を見込む一方、製造業は持ち直しを見込む。

 2019年度の事業計画は売上高、利益とも下方修正だった。全産業の売上高が前期比1.2%増の見通しと増収は確保する見通しだが、前回調査の2.2%増から伸びは鈍化。経常利益は全産業で8.8%減の見通しと、前回調査の3.4%増から大幅な下方修正で減益に転じた。もっとも設備投資計画は、全産業でみて前期比16.7%増。前回調査比で4.3ポイント減少したが、なお高い水準を維持。製造業、非製造業とも成長分野への投資意欲は引き続き強いといえる。

 あわせて発表した10月の管内金融経済概況では、景気の基調判断を下方修正。兵庫県の景気は「基調としては緩やかに拡大しているものの、そのペースは鈍化している」との見方を示した。前月まで7カ月続いた「一部に弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに拡大している」から改めた。

 記者会見した武元和彦支店長は、「海外経済の減速の影響が、輸出、生産や企業マインド面に影響をおよぼしており、その影響は当面続くとみられる」とみている。ただ、「今回の短観でも設備投資がしっかりしていることが確認できた」という。さらに各国政府の景気対策や、IT関連製品の調整一巡などで「輸出は緩やかな増加基調に復していく」といい、兵庫県の経済は緩やかでも成長は続くとの展望を示した。

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