日銀神戸支店が13日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観、12月調査）の兵庫県分では、全産業の業況判断指数（ＤＩ）が前回調査から２ポイント悪化のマイナス３と、４期連続で悪化した。国内需要は引き続き堅調だが、米中の貿易摩擦や中国経済の減速が影響したのに加え、原材料費や人件費、物流費といったコストの上昇で企業の採算が悪化。2019年度の企業収益は前回調査から大幅に下方修正した。

　調査期間は11月13日〜12月312日。兵庫県内の334社が対象で、回答率は100.0％だった。


　2019年度の事業計画は売上高、利益とも下方修正だった。全産業の売上高が前期比1.2％増の見通しと増収は確保する見通しだが、前回調査の2.2％増から伸びは鈍化。経常利益は全産業で8.8％減の見通しと、前回調査の3.4％増から大幅な下方修正で減益に転じた。もっとも設備投資計画は、全産業でみて前期比16.7％増。前回調査比で4.3ポイント減少したが、なお高い水準を維持。製造業、非製造業とも成長分野への投資意欲は引き続き強いといえる。

　あわせて発表した10月の管内金融経済概況では、景気の基調判断を下方修正。兵庫県の景気は「基調としては緩やかに拡大しているものの、そのペースは鈍化している」との見方を示した。前月まで７カ月続いた「一部に弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに拡大している」から改めた。

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