沖電気工業（ＯＫＩ）は12日、自治体が遠隔拠点から住民向けの窓口サービスを提供できるようにする遠隔相談システム「相談上手」を同日発売したと発表した。複数の拠点がある政令市や中核市などで、相談業務を本庁に集約し、職員の業務を効率化する動きに対応した。従来のテレビ電話による口頭での相談だけでなく、スキャナーを配置するなどで相談に訪れた住民の手元にある書類を確認できるようにしたのが特徴だ。相談上手システムとして今後３年間で９億円の販売をめざす。

　今回の発売に先立って、神戸市は「相談上手」を先行導入。神戸市内の９カ所ある区役所で対面式の税務相談を実施していたが、８月から相談上手に切り替えていた。住民向けのサービスを従来と変わらず提供できる一方、職員を集約したことで住民の待ち時間が減るなど業務請負が効率化。さらに同じ職種の担当者らが机を並べて仕事をするため、専門業務の知識やノウハウも共有しやすくなった。人材育成の促進にもつながったと評価されたという。

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