みなと銀行、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行（大阪市中央区）の地銀３行は３日、共同持ち株会社を2018年４月をめどに設立して経営統合することで基本合意したと発表した。共同持ち株会社は上場し、議決権の過半数を近畿大阪銀の親会社である、りそなホールディングスが保有する計画だ。みなと銀と関西アーバンを現在傘下に抱える三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、共同持ち株会社を持ち分法適用会社にする。総資産11兆4800億円と関西最大、国内６位（16年３月期末）の地銀グループになる。（図は経営統合のイメージ＝発表資料より）


　現在の上場会社である、みなと銀と関西アーバンについて、共同持ち株会社との株式交換比率などは今後詰める。日銀のマイナス金利政策が影響して市中金利が低下する一方で資金需要は伸び悩み、地銀の収益性が低下する中で、規模を拡大して生き残りを図る。３行は「対等の精神」（発表資料）で経営統合を協議するが、地盤が大阪府で重なる関西アーバン銀行と、大阪府が地盤の近畿大阪銀行は今後、合併も含めて組織の最適化を検討する。

　三井住友ＦＧなど大手金融グループは1990年代後半の金融危機などで、地銀の救済と系列化を進めた。地銀で戦後初めて破綻した旧兵庫銀行を前身行の１つに持つみなと銀や、やはり破綻した幸福銀行の受け皿になった関西アーバンもそうした流れで三井住友ＦＧの傘下に入った経緯がある。ただ長引く超低金利を受けた運用難で、地銀も大手金融グループも同じ分野の小さな利ざやを奪い合う構図。大手金融グループが地銀の経営から距離を置き始める流れの一環とも位置付けられそうだ。

　新たな共同持ち株会社の名称や本店所在地、役員の構成などは統合３行とりそなホールディングス、三井住友ＦＧが協議し、９月末までに最終合意する計画だ。３行は11月までに共同持ち株会社設立などを承認する株主総会を開催したい考えだ。

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