神戸税関、日米貿易協定の合意内容で説明会 11・12日に開催

20190716神戸税関

 神戸税関は11、12日の両日に同税関本庁舎(神戸市中央区、写真=資料)で、日米両政府が10月7日に署名した日米貿易協定について説明会を開催する。財務省関税局や経済産業省通商政策局の担当者らが東京から神戸を訪れ、日米での合意内容に関する詳細などを説明する。貿易の実務に関する業界関係者などが両日で約300人、参加する見通しだ。

 日米貿易協定は20年1月1日に発効の見込み。日本から米国への輸出では、エアコン部品や燃料電池など発効と同時に関税が撤廃される品目も多い。ただ関税が免除されたり、協定に基づく低い税率の適用を受けるには、国内の原材料で製品を製造するといった「原産地規則」に適合する必要がある。説明会では原産地規則に関する実務的な手続きについても説明する予定だ。

 政府の試算によると、今回の日米貿易協定は日本の実質国内総生産(GDP)を約0.8%押し上げる。自動車や自動車部品については実質的に継続協議になったが、これも撤廃されるとすれば関税撤廃率は金額ベースで米国が約92%、日本が約84%になる。輸出、輸入とも従来に比べて活発になる可能性があり、活用方法を巡って関心が高まっている。

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