トーホー子会社、食品衛生の規格「JFS」監査会社に HACCP義務化に対応

 トーホーは6日、子会社のトーホービジネスサービスが食品衛生の規格「JFS」の監査会社として規格を運営する食品安全マネジメント協会(東京都中央区)から承認を受けたと発表した。国内規格の「JFS-A」「JFS-B」について、適合証明ができるようになる。2020年6月から食品業界に対して義務化される「危険度分析による衛生管理(HACCP)」に対応した規格。トーホービジネスサービスが規格の認証機関になるのは初めて。

 トーホービジネスサービスは、トーホーが1994年に設置した品質管理室が前身。残留農薬や異物混入などを検査する部署だったが、08年に分社化してトーホーが食料品を卸売りする販売先などからも検査を受託したり、衛生管理のノウハウを提供したりしてきた。20年6月のHACCP義務化に伴い、国内基準の規格であるJFS-Aや同Bの認証を提供できるようになることで、法的な適合性についても支援できるようになった形だ。
 
 規格の適合証明の対象は、国内の食品工場や、外食企業のセントラルキッチンなどになる予定。厚労省はJFS規格への適合証明のほか、国際標準化機構が定めた「FSSC22000」「ISO22000」の認証を受けた食品工場などについて、「事業者負担の軽減に配慮することを検討している」との方針を示している。

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