日中韓の知財当局トップが集まりシンポジウム 知財紛争処理テーマに神戸市内で

20191205松永明特許庁長官

 日中韓3カ国で知的財産を管理する日本の特許庁、中国の国家知識産権局、韓国特許庁の3者は4日午後、神戸市内のホテルで「第7回日中韓特許庁シンポジウム」を開催。「日中間の知財紛争処理システムに関する最新動向」をテーマに、3カ国の知財当局による現状の説明や、専門家らによる講演とパネル討論を実施した。弁理士や企業・団体の知財関係者など100人超が集まった。

 日本の松永明・特許庁長官(上の写真)はあいさつし「世界知的所有権機関(WIPO)の統計によると、世界の出願件数のうち日中韓3カ国で特許と意匠では約6割、商標では約5割と非常に大きな割合を占める」と指摘。「3カ国で知財制度を議論することは日中韓のみならず、グローバルな知財制度の発展に向けて意義あることだと考えている」と改めてシンポジウムの意義を強調していた。

 日本では5月に特許法を改正。韓国でも改正特許法を7月に施行した。中国では米国との貿易摩擦による影響もあって、習近平政権が知財保護に関する取り組みを強化している。さらにAI(人工知能)やIoT(センサーや道具のネット接続による常時情報収集・監視)で商習慣も変わりつつある。権利侵害を「やったもの勝ち」にしないためにも、3カ国の当局や実務担当者の間で統一した見解を見出す必要性が指摘されている。

20191205特許庁シンポ

 松永長官に続き、韓国特許庁のパク・ウォンジュ庁長、中国国家知識産権局の申長雨局長もあいさつした。同日午前には、毎年開催している3カ国の知財当局トップによる意見交換も神戸市内の同ホテルで実施したという。今回の開催地は地域団体商標、地理的保護制度(GI)産品として登録する「神戸ビーフ」など、知財にかかわる食材が多い兵庫県として選んだという。

 兵庫県の井戸敏三知事もシンポジウムの冒頭にあいさつし、今回の会議開催を歓迎すると述べた。さらに「特許庁と連携して中小企業の知的財産権取得などを後押しする知財総合支援窓口を開設している」などと、同県の知財に関する取り組みを紹介していた。(2枚目の写真に会場の様子)

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