18年の国際会議、神戸市が開催件数で国内2位を維持 参加人数が大幅増

20191120国際会議件数

 日本政府観光局(JNTO)が発表した2018年の国際会議統計では、神戸市での国際会議の開催件数が前の年に比べて14件増の419件と、東京23区(645件)に次いで都市別開催件数の2位になった。東京23区に次ぐ2位は、2年連続。大規模な国際会議が開催できる都市としての地位を固めつつあるとみられる。足元でも21〜24日に、約2万人が参加する世界最大規模の消化器病などに関する国際会議「第27回日本消化器関連学会週間(JDDW2019)」が開かれるなど、大規模な国際会議が続いている。

 JNTOは参加者の総数が50人以上で、3カ国以上の参加があり、開催期間が1日以上の会議を国際会議と認定。全国のコンベンション(会議・集会)推進機関などからの情報を取りまとめた。日本全体では前の年に比べ4%多い3443件の会議が開かれ、昨年に続いて過去10年での最高を更新した。開催都市別では3位が京都市(348件)、4位が福岡市(293件)、5位が名古屋市(202件)と続き、上位10位までの順位に昨年からの変動はなかった。

 神戸市で国際会議の誘致を担当する神戸観光局の「神戸コンベンションビューロー」によると、会議への参加者が大幅に増加したのが18年の特徴という。17年は405件の国際会議に合計10万6253人が参加したが、18年は419件の参加者数が18万7787人(神戸観光局調べ)だった。施設整備などの状況もあり大型会議を開催できる都市は限られる。このため「大型会議を開催する団体は開催都市を固定する傾向があり、これに着目して大型会議を開催する団体に継続的に働きかけたのが奏功した」(神戸コンベンションビューロー)という。

 今年10月5〜8日のに神戸国際会議場(神戸市中央区)などで開催した、義手や義足など義肢装具に関する大型の国際会議「第17回国際義肢装具協会世界大会(ISPO2019)」の神戸市への経済波及効果は、8億8000万円程度だったとの試算もある。大型国際会議の開催による交流人口の増加は、神戸経済に対しても追い風だ。ただ会議の開催施設が神戸国際会議場の周辺に集中していることや、さらに1981年に開業した一連のコンベンション(会議)施設に老朽化を指摘する声も出始めた。「MICE(マイス)」と呼ばれる国際会議や見本市のさらなる誘致には、近い将来のインフラ再整備も意識する必要がありそうだ。

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