川重、東京海上・三井物と宇宙ごみ除去で協業 事業モデル構築など検討

20191118宇宙ごみと除去衛星

 川崎重工業は18日、東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、三井物産の2社と宇宙ごみ「スペースデブリ」除去の事業化をめざして協業することで合意したと発表した。各社の強みを生かして宇宙ごみ除去事業の事業性、経済性を検討し、民間による宇宙ごみ除去市場を創出する。あわせて、燃料補給や修理、軌道離脱といった人工衛星向け軌道上サービスの事業性についても検討を始める。(図は宇宙ごみ=手前=と宇宙ごみ除去衛星=奥=のイメージ図、川重提供)

 宇宙空間には現在、過去に打ち上げられたロケットの残がいや、役割を終えた人工衛星、さらにそれらの破片などの宇宙ごみが数多く人工衛星の軌道上を周回。国際宇宙ステーションや人工衛星との衝突などが懸念されている。川重は2011年から、日本がこれまで打ち上げたロケットの上段を除去するための技術開発を進めてきた。実証試験のための人工衛星を20年度に打ち上げ、25年にも事業参入をめざすと10月に発表していた。

 東京海上は宇宙分野での1970年代から宇宙保険を提供するなどリスク管理、三井物はロケット相乗りや衛星画像のAI(人工知能)解析など宇宙分野でマーケティングがそれぞれ強み。3社が協業することで、宇宙ごみ除去に関する動きをより具体化できると判断したようだ。宇宙ごみ除去市場を創出するための枠組みを検討するのに加え、法整備や国際協調などの実現に向けた各方面への働きかけも、3社で展開したい考えという。

 加えて、宇宙ごみ除去の技術や事業モデルを応用し、人工衛星向け期上場サービスも展開できるとにらむ。人工衛星向けサービスは、今後10年で市場規模が30億ドル超になるとの予測もある。宇宙ごみ除去と同様に市場化への期待が高まりそうだ。

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