川崎重工業は18日、東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、三井物産の２社と宇宙ごみ「スペースデブリ」除去の事業化をめざして協業することで合意したと発表した。各社の強みを生かして宇宙ごみ除去事業の事業性、経済性を検討し、民間による宇宙ごみ除去市場を創出する。あわせて、燃料補給や修理、軌道離脱といった人工衛星向け軌道上サービスの事業性についても検討を始める。（図は宇宙ごみ＝手前＝と宇宙ごみ除去衛星＝奥＝のイメージ図、川重提供）

　宇宙空間には現在、過去に打ち上げられたロケットの残がいや、役割を終えた人工衛星、さらにそれらの破片などの宇宙ごみが数多く人工衛星の軌道上を周回。国際宇宙ステーションや人工衛星との衝突などが懸念されている。川重は2011年から、日本がこれまで打ち上げたロケットの上段を除去するための技術開発を進めてきた。実証試験のための人工衛星を20年度に打ち上げ、25年にも事業参入をめざすと10月に発表していた。

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