増田元総務相「大学は産業界含めた地域連携が必要」 神戸市内で講演

20191114増田寛也氏

 神戸市顧問で元総務相の増田寛也氏(写真)は14日、神戸市内で大学改革を通じた地域創生について講演し、改めて「今年生まれた子供が大学を卒業する2040年には、18歳人口が88万人に減少し、大学経営にも影響は避けられない」と指摘。そのうえで「経営上は(就職後に必要だと思った分野を改めて学ぶ)社会人のリカレント教育や留学生の受け入れに加え、求められる人材を輩出するために他大学と産業界も含めた地域連携が必要だ」と強調した。

 増田氏は神戸市が開催した「市長と学長の懇談会特別フォーラム」で講演。神戸市の久元喜造市長と市内に23校ある大学など高等教育機関の学長らが増田氏の話を聞いた。少子化によって大学進学率が上昇しても大学進学者数は2017年をピークに減少期に入ることから、「地方創生に資する大学」であることが存続には欠かせないと主張。中央教育審議会の大学分科会でも大学と地元産業界が連携する基盤として「地域連携プラットフォーム」の設置が提唱されていると説明した。

 講演終了後の増田氏との意見交換では、学長らから「東京一極集中が止まらない中で、受験生も卒業生も東京に奪われる」「ひとりっ子の学生が増えており、家庭を持つ意義が想像しにくくなっているのを補う教育も必要ではないか」「留学生は優秀でも日本で仕事を得られないなど、日本企業のグローバル化の素地ができていない可能性も高い」といった、課題の提示も相次いだ。

 神戸市は人口減少を食い止めるためスローガンに「若者に選ばれるまち」を掲げているが、特に若い世代の女性が神戸市から流出しているのが課題になっている。司会を務めた久元市長は「神戸市としても若者世代が流出する背景などについては独自に検討しており、改めて紹介し、(学長らと)議論する機会を持ちたい」と話していた。

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