神戸市「Urban Innovation KOBE」の手法を兵庫県内に拡大 姫路市も初の実施

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 神戸市は11日、スタートアップ企業やベンチャー企業と行政が共同で行政の課題に取り組む「Urban Innovation Kobe(アーバンイノベーション神戸)」の事業手法について、他都市との共有を強化すると発表した。兵庫県電子自治体推進協議会(事務局・兵庫県企画県民部情報企画課)と神戸市が、情報共有などのための共通基盤(プラットフォーム)として「Urban Innovation Japan(アーバンイノベーション・ジャパン)」の事務局を設立。「ジャパン」の事業を構成する形で姫路市も、神戸市同様の取り組みを開始する。さらに「ジャパン」事業の一環で神戸市の成功事例を希望する県内各市に横展開させる。

 神戸市は2019年度下期のアーバンイノベーション神戸で取り組む課題として、「水道水の利用を促すツールや画期的な広報」など6つの課題を発表。11日から課題に取り組むスタートアップなどの募集を開始した。今回から同様の取り組みを姫路市も開催。夏場に市役所の室温を25度に設定したことの検証作業など4つの課題を発表し、11日から課題に取り組むスタートアップなどの募集を始めた。

 さらにシステム開発のモンスター・ラボ(東京都渋谷区)と神戸市が共同で手がけた「診療報酬明細書(レセプト)チェックの自動化」を、兵庫県電子自治体推進協議会の構成団体で、導入を希望している豊岡市、赤穂市、高砂市にも導入する事業など、既に成功例のある3つの課題について他都市にも展開する事業を担当するスタートアップの募集も11日から開始した。いずれも募集期間は24日まで。「ジャパン」のホームページから応募する。

 アーバンイノベーション神戸は、スタートアップ支援と行政課題の解決という一石二鳥をねらう事業として17年に神戸市が始めた。職員の業務軽減や住民サービスの向上などで成果を上げたことで、他都市からも注目を浴びていた。19年6月のスタートアップの募集では初めて、神戸市以外の自治体である芦屋市の「レンタルなど新たな公園の利用方法の開発」など2つの課題に対して企業を募集した。今回「ジャパン」の事務局を立ち上げることで他都市との事業の共有化を一層進める。

 今後「アーバンイノベーション神戸」は、「アーバンイノベーション・ジャパン」を構成する要素の1つとして実施。成功例や失敗例などを「ジャパン」に報告して他の都市と情報共有することで、「同じ失敗を各地で繰り返さずに済むようになる」(神戸市の医療・新産業本部)見通しだ。加えて後発の都市は、財政規模が小さくても先行した都市の成功例を参考に、低コストで円滑に住民サービスの向上などに取り組めるようになる公算も大きい。中長期的には、「ジャパン」が全国の自治体間で情報共有するプラットフォームになる可能性もある。

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