日銀神戸支店、景気判断「緩やかに拡大」据え置き 生産・出荷の表現は弱める 

 日銀神戸支店が7日に発表した11月の金融経済概況では、兵庫県内の景気について基調判断を据え置き、「一部に弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに拡大している」との見方を8カ月連続で示した。個人消費については、消費税率引き上げに伴う「振れ」を伴いつつも、「緩やかに持ち直している」との見方を維持するなど、分野別の基調判断もおおむね変更しなかった。

 ただ、「生産・出荷等の動向」については「横ばい圏内の動きとなっている」として、「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな増加基調にある」から表現を弱めた。このうち鉄鋼については前月までの「海外向けでは弱めの動きがみられている」を「弱めの動きとなっている」と微修正。海外で自動車向けの鋼材需要が減少しているなど、足元では兵庫県内にも海外景気の減速がじわりと影響していることを示した。

 消費税率引き上げの影響について、7日に記者会見した武元和彦支店長は、2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた際に比べると景気への影響は小さいとの見方を改めて指摘。高額品などで発生した9月の駆け込み需要と、10月の反動減の動向をみても、現時点んで個人消費について「緩やかに持ち直している」との見方を変更する必要はないとみている。

 もっとも消費税率引き上げの影響の大きさは、消費者心理や、雇用情勢、物価動向などで変化しうる。武元氏は「引き続き慎重に見守る」との方針を述べた。記者会見の内容は終了後に日銀神戸支店が明らかにした。

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