兵庫県の20年度予算、経常・政策的経費の上限6%減に すこやか兵庫枠は減額

20191107井戸知事会見

 兵庫県が7日発表した2020年度の予算編成方針では、単年度で消費的に支出する「経常経費」や、行政サービスの水準向上などを目的として臨時的に支出する「政策的経費」について、19年度比6%減を上限に各部からの予算要求を受け付けることを示した。6%減は19年度の予算要求時と同水準。18年度予算までは10%減だったが、18年度の収支均衡を受けて緩和した基準を据え置いた。一方で、世界景気の減速が県税収入に影響する可能性は、念頭におく必要があると言及している。

 削減した6%のうち半額は、新規の施策に回すのも18年度予算の編成時と同様。このため経常経費と政策的経費の全体としては3%減になる計算だ。新規枠では、兵庫県が18年夏に示した2030年の展望などを踏まえ、昨年新設した「すこやか兵庫枠」には35億円を配分と、19年度の45億円から減額する。16年度から設けている地方創生枠の「地方創生交付金事業」「ひょうご地域創生交付金」「ふるさと創生推進費」の合計80億円は維持した。

 7日の定例記者会見で兵庫県の井戸敏三知事 (写真=兵庫県が配信した動画より)は、「少なくとも最近の景気動向からすると、税収に懸念がないわけではない」と指摘。税収の確保には力を入れる方針だ。景気が悪化すると輸入が減り、地方消費税の貨物割による税収に影響が出やすいという。景気の悪化が国内にも波及し、赤字の会社が増えれば法人県民税などにも影響する公算だ。

 加えて井戸氏は、20年度から新たに制度が始まる「会計年度任用職員にはボーナスも支給するなどで、これまでよりコストがかかる」と例を挙げ、「国の制度変更による支出増は国が負担すべき」との考え方を改めて主張した。県が受け取る交付税の総額が増えないと、「社会保障関係費が増え続ける中で結局、県の単独事業財源を削るという構造的課題がある」と述べ、国に対応を求めていることを説明した。

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